こちらの記事に興味を持って頂きありがとうございます。
キャリアコンサルタントの渡邊です。
大人になると、知っておいた方が良い事がたくさんでてきてしまいます。
ですが、理解するのに時間が掛かりそうとか考えてしまい、「そのうち調べよう」なんて、後回しにしてしまいがちです。
今日はそんな知っておきたい大人の教養として「デジタル庁創設」と「マイナンバーカード」についてわかりやすく書きたいと思います。
発足当初から、積極的に様々な政策を打ち出している菅内閣ですが、特に力を入れているのが「デジタル庁創設」です。
まずはこのデジタル庁とは何なのか？そして国民にどんな影響があるのかを順番に説明していきます。
デジタル庁とは？
デジタル庁とは、2021年に設置される予定の日本の行政機関で、国や地方行政のIT化の推進を目的としています。
日本は、アメリカや中国に比べるとデジタル国家として大幅に遅れています。
現状の課題を打破する為に、当初は2022年とも言われていたものを予定を前倒しにするほど、菅総理の力を入れている政策の1つがこのデジタル庁創設と言えると思います。
最近の脱ハンコと言い、ようやく日本も本格的にデジタル化に取り組む姿勢が見えて期待が高まります。
そうした期待の高まりと一過性のブームにしない為に毎年デジタルについて考える日「デジタルの日」という祝祭も行われるそうです。
初回は創設の約1ヶ月後、デジタルを表現する「1」と「0」を組み合わせた、10月10日と10月11日に「2021年デジタルの日」として日本社会全体でデジタルを感じる祝祭が行われるので、興味のある方はデジタルに触れる、考える日にしてみてはいかがでしょうか？
デジタルの日についてはこちら↓↓↓
https://digital-days.digital.go.jp/
では、デジタル庁創設により何が変わるのでしょうか？
デジタル庁創設で何が変わるのか？
これまで、政府のデジタル戦略は「内閣官房IT総合戦略室」が管理してきましたが、デジタル化に向けた国と地方の調整機能的役割しかもたず、IT導入のハードルを越える事ができませんでした。
各省庁や地方行政に対して、命令や是正を勧告する事ができない為に、緩やかな助言や管理しかできず、デジタル改革を進められなかった訳です。
そこで今回のデジタル庁には、首相直轄で強い権限を持つ組織にしようとしています。
このデジタル庁に権限を集約する事で、これまで国と地方がバラバラに運用してきたシステムを統一、情報の一元管理を目指しています。
そして、デジタル技術の活用や組織のマネジメントに長ける民間人材を「デジタル相」として首相を補佐する立場に任命し、また技術面やサービス開発、マーケティングといった部分のエキスパート人材も民間人から採用するようです。
監督や各府庁の調整、予算管理などは内情に詳しい現役公務員の力が必要になりますが、実務に関しては積極的に民間人材を登用していこうとする姿勢は期待が持てますね。
ちなみに、少数ではありますが民間公募も実際に行われています。
エンジニアはもちろん、プロジェクトマネージャーやデジタル庁の採用に関わるリクルーターまで募集しているのは面白いですね。
管理職採用も、4月以降に募集するようですよ。
では、デジタル庁創設により、国民にどの様な影響があるのでしょうか？
デジタル庁創設の影響は？
身近に関わりがありそうなのが「預貯金口座登録法案」です。
これは、マイナンバーと預貯金口座を紐づけて（任意）相続や給付金申請の手続きを簡略化できるものです。
今までいまいち活用してこられなかったマイナンバー制度ですが、今後は様々な個人の情報がマイナンバーに紐づけられて便利になっていきそうですね。
それに向けて、現状は2000万人程のマイナンバーカードの登録者数ですが、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。
ちなみに私もマイナンバーカードを所持しており、持続化給付金申請の時は簡単に手続きができました。
ですが、まだまだマイナンバーカードを所持するメリットが浸透していないのは問題ですよね？
私が知る限りのメリットをお伝えしますね。
マイナンバーカードのメリット
マイナンバーカードとは、2016年に交付された、行政手続きにおいて個人を識別する為の個人番号が記録されたカードです。
このカードを所持していれば、身分証明や税金、社会保険の手続きが可能になります。
ですが、現状は「身分証明は免許証や保険証がある」や「行政手続きなんて行う機会が少ない」という理由からいまいち浸透していないのが現実です。
ですが、デジタル庁の創設により普及が加速するであろうマイナンバーカードのメリットは知っておきたいものです。
- 未成年や免許証見所持の場合、これ一枚で公的な身分証になる
- 口座開設やパスポートが楽に対応できる
- 住民票や印鑑登録証明書がコンビニで取得できる
- 確定申告で節税に繋がる場合や手続きの省略ができる
- 旧姓で登録が可能なので旧姓で活動する方の本人確認に利用できる
- 災害時に迅速な支援を受けられる可能性が高まる
- マイナポイントに申し込むと上限5000円分のポイントがもらえる
これ以外にも、保険証として活用する見込みや署名用の電子証明書など、今後は行政手続きや民間のオンラインサービスにおいても活用できる場面は拡大する見込みです。
デジタル庁創設により、マイナンバーカードの必要性が高まると、申請される方が増えてきそうです。
実際に持続化給付金の申請時やマイナポイントがスタートした際は、一気に申請が混み合って手続きに時間が掛かったそうですので、未所持の方はタイミングを見て早めに申請しておきたいですね。
まとめ
今日は新設されるデジタル庁について、それにより普及が加速しそうなマイナンバーカードについてお伝えさせて頂きました。
デジタル庁とは、国や地方行政のIT化の推進を目的とした機関で2021年の9月1日に創設されます。
デジタル庁ではこれまでよりも強い権限を持ち、国と地方のシステムを統一、情報の一元管理が行われる予定です。
これにより、マイナンバーカードの普及が促進され、できる事も増えていきそうなので注目していきたいですね。
今後は、更にデジタル庁創設後に国民が享受できる利点が明示されると思うので注目していきたいです。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
この記事が、あなたのキャリアにプラスになれば幸いです。
それではまた！
国家資格キャリアコンサルタント 渡邊 和真
